耐震診断・工事だけでなく、補助金の利用もサポートします。
M7.0級の首都直下型地震が30年以内に発生する確率は70％と言われています。行政からの補助金が出ている今、耐震診断・改修がまだの方は早めの診断をお勧めいたします。補助金を利用するために必要な評定取得（※）のご相談も承っていますので、まずはお問い合わせください。
（※）評定とは「耐震改修促進法」に基づいた正しい耐震診断が行なわれたかを第三者機関が審査し、認定することです。この評定の取得が補助金を利用する際に求められます。
耐震補強
下記のいずれかに当てはまる建物は、耐震診断をお勧めします。
昭和56年以前に建てられたもの
昭和56年6月1日に建築基準法が改正され
構造基準が強化されています。（新耐震基準）
平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」では、昭和56年以前に
建築された建築物に多くの被害が見られました（右図参照）
構造上のバランスが悪い建物
耐震性能が低下している建物
特定建物（多数の人が利用する建物）
事務所、工場／商業施設（百貨店など）／集合住宅／学校／病院・診療所／老人ホームなどの福祉施設
（※）「耐震改修の促進に関する法律」により、特定建築物の所有者は耐震診断と必要に応じて耐震改修を行う努力義務が課せられています。
耐震診断・耐震改修工事の補助金について
各自治体では『耐震診断』『耐震改修工事』への助成制度を拡充しています。
助成率・助成金額などは自治体によって異なるため、各自治体の助成金制度については当社でもお調べします。
主な自治体の補助金制度（クリックすると各サイトへ移動します）
耐震診断の詳細（実例のご紹介）
コンクリートコア抜き
鉄骨超音波検査
鉄筋探査| 所沢市内幼稚園 | Fビル | Hビル | |
| 建築年 | 昭和48年 | 昭和54年 | 昭和51年 |
| 所在地 | 所沢市 | 青梅市 | 所沢市 |
| 用途 | 幼稚園 | 事務所 | 事務所 |
| 構造・規模 | 鉄筋コンクリート造 ２F | 鉄骨造 ６F | 鉄筋コンクリート造 ５F |
| 延床面積 | 778㎡ | 1,063㎡ | 1,042㎡ |
| 診断費用 | 2,625,000円（税込） | 4,777,500円（税込） | 3,990,000円（税込） |
| 補助金額 | 1,666,000円 | 3,145,460円 | 1,375,000円 |
| 自己負担額 | 959,000円 | 1,632,040円 | 2,615,000円 |
| 補助金の種類 | 私立学校耐震改修 事業費補助金 （幼稚園） | 青梅市特定緊急 輸送道路沿道 建築物耐震診断 補助制度 | 所沢市我が家の 耐震診断補助金 |
（注）診断費用は、建物の形状や立地状況、建物規模により大きく変わります。