土地活用の方法紹介
土地活用の方法紹介
お客様の想い・考え方を大切にし、活用する土地の特徴も考えながら、最適な活用方法を見つけてまいります。
1.サービス付高齢者向け住宅経営
土地にサービス付高齢者向け住宅(介護・医療等の付加価値サービスが付いた賃貸住宅)を建てて賃貸します。
メリット
- 運営事業者の一括借り上げによる安定収入(空室リスクが少ない)
- 補助金助成による建設費用の軽減
- 節税対策(固定資産税・都市計画税・相続税・所得税)
- 補助金対象事業者のため、社会貢献度が高い
- 賃貸マンションに不利な立地条件でも建設可能な場合がある
- 地域社会への貢献
デメリット
- 土地の財産価値が下がる(処分性の低下)
- 借入金の発生
2.賃貸マンション経営
土地に賃貸マンションを建てて賃貸します。
メリット
- 運営事業者の一括借り上げによる安定収入(空室リスクが少ない)
- 補助金助成による建設費用の軽減
- 節税対策(固定資産税・都市計画税・相続税・所得税)
- 補助金対象事業者のため、社会貢献度が高い
- 賃貸マンションに不利な立地条件でも建設可能な場合がある
- 地域社会への貢献
デメリット
- 土地の財産価値が下がる(処分性の低下)
- 借入金の発生
3.商業ビル・オフィスビル経営
土地に商業ビル、オフィスビルを建てて賃貸します。
メリット
- 安定収入
- 住居とくらべて高賃料
- 節税対策(相続税・所得税)
- 住居に不向きな土地であっても建設可能な場合がある
デメリット
- 土地の財産価値が下がる(処分性の低下)
- 入居者、テナントの空室リスク
- 借入金の発生
- 転用が困難
- 住宅用地ではないため、固定資産税・都市計画税の軽減措置は適用されない
4.定期借地
あらかじめ定められた期間について土地を賃貸し、土地所有者は地代を受け取ります。
メリット
- 貸した土地が必ず戻る(借主の事情で期間延長されることはない)
- 建物の建築負担がない(借入によるリスク不要)
- 節税対策(固定資産税・都市計画税)
デメリット
- 契約期間中の中途解約ができない
- 建物を貸すほど収益性が高くない
5.等価交換
不動産会社が土地所有者の土地の上にマンション等を建て、土地所有者は土地の評価額に相当する建物と土地の共有持分を取得します。
メリット
- 土地を譲渡しても無税
- 資金が不要
- 住まいを確保し続けられる
- 住まいとは別に持分を得た場合は、賃貸収入を得ることができる
- 土地の所有権が一部残る
デメリット
- 土地の一部を手放さなければならない
- 等価交換の交換比率に明確な基準がない
- 土地は共用持分となるので、土地の財産価値が下がる(処分性の低下)
6.駐車場経営
土地を駐車場として賃貸します。
メリット
- 初期費用が少ない
- 建築物が少ないので、今後の変化に対応しやすい(売買、自宅建設など）
デメリット
- 非住宅用地扱いのため、節税対策とはならない(固定資産税・都市計画税)
- 立体式駐車場の場合、転用や更地への復帰に高い費用がかかる
7.土地売却
所有する土地を売却します。
メリット
- 固定資産税・都市計画税の負担減
- 相続税資金の確保
- 資産の組み替えが可能
デメリット
- 譲渡費用、譲渡税の発生
- 収益機会の損失